Ｑ：特定の地域や高校に受検生が集中しないのか。
滋賀県教育委員会：
現在、滋賀県内のそれぞれの地域には、進学等の生徒のニーズに応える高校が育ってきており、現在も、それぞれの高校へは、比較的近くの生徒が多く通っています。
全県一区になりましても、中学校の先生方には、生徒のみなさんの将来を見据え、高校で学びたいことをよく考え、通学にかかる負担なども含めてよく検討したうえで高校を選ぶよう、一層の指導をお願いしています。
県教育委員会も、高校選択に役立つような情報を、できる限り中学校や生徒、保護者のみなさんに提供していきますので、各校の特色などをよく理解いただき、各自にあった高校を選んでいただきたいと思います。
なお、これまでに全県一区を実施した他県において、特定の地域や高校への受検生の集中は見られませんでした。高校進学の目的や高校の特色など十分に検討されて高校選択が行われているものと考えられます。
Ｑ：高校の序列化（ランク付け）につながらないのか。
滋賀県教育委員会：
全県一区の実施は、高校選択の幅を広げるもので、高校に順番をつけていこうというものではありません。各高校には、それぞれ優れた取り組みがあり、それが特色、魅力となっています。こうした特色等を理解され、各自の高校で学びたいことなどをよく考えて、自分にあった高校を選んでいただきたいと思います。
入学者選抜方法においても、平成18年4月入学者の選抜から、新たに特色選抜を導入するなど、生徒の能力・適性について、より多角的な評価を行うよう改善することにしております。
Ｑ：志望者が増えた高校は、募集定員を増やすなどして対応するのか。
滋賀県教育委員会：
県教育委員会では、10月に生徒の進路志望の状況を調査し、これを参考にして地域の生徒の数の増減や進学動向を考慮し、募集定員を設定しています。
生徒の志望状況に加え、県内の各地域において、地元の高校に進学したいという生徒のみなさんのニーズに応えていくことも大切です。
もちろん学校の施設などの面でも、受け入れることができる人数には制約がありますので、こうしたことを総合的に検討して、今後もみなさんのニーズに可能な限り応えていけるよう、適切な定員設定に努めていきます。
Ｑ：全県一区になれば中学校にデータの蓄積がないので、進路指導ができないのでは？
滋賀県教育委員会：
現在も専門学科や総合学科は全県一区なので、こうした通学区域外の高校で、中学校にデータがないところへの進学を、生徒が希望するケースは少なくありません。こうした場合、各中学校は連絡をとりあい、進路指導を行っています。
今回、全県一区となる普通科についても、こうした中学校同士の情報交換などを行うことにより、適切な進路指導をしていきます。県教育委員会でも、できる限りの情報を中学校へ提供するなどして、進路指導に役立てるようにしていきます。
Ｑ：全県統一模試のようなものが必要なのではないか。
滋賀県教育委員会：
統一模試は高校選びの参考になるかもしれませんが、点数という単一の尺度で生徒に順番をつけ、それにあわせて高校を選んでいくことになりかねませんので、そうした選び方ではなく、各高校の特色をよく理解し、各自が高校で学びたいことを踏まえ、自分にあった高校を選んでいただくことが、生徒一人ひとりの自ら学ぶ意欲を育み、個性や能力を伸ばすことにつながるものと考えています。
入学者選抜方法においても、平成18年4月入学者の選抜から、新たに特色選抜を導入するなど、生徒の能力・適性について、より多角的な評価を行うよう改善することにしています。
Ｑ：地理的に実際は通えないので、選択幅の拡大にならないのでは？
滋賀県教育委員会：
通学区域がなくなり全県一区になっても、実際には交通機関等の条件により、通学が難しいところはあると思います。
しかし、従来は、実際に通えるかどうかに関わらず、通学区域があるために受検できない高校がありました。それが、通学区域がなくなり、県内どの高校も受検できるようになり、選択幅が最大限に広がるものです。そのうえで実際にどの高校を選ぶかは、通学の利便も含め十分ご検討ください。
Ｑ：県民意識調査の結果では「全県一区」は少なかった。結論は恣意的ではないか？
滋賀県教育委員会：
県民意識調査は、中学2年生と高校1年生、保護者、一般県民の計3000人を対象に平成15年の7、8月に実施しました。その結果、高校生と保護者では「現状維持」が中学生と一般では「全県一区」が最も多くなりました。
なお、回答を「通学区域の縮小」「現状維持」「通学区域の拡大」の3区分で集計して傾向を見ると、縮小が1割未満、現状維持が2～3割台に対し、拡大が4～5 割台で最も多いという結果になりました。
県立高等学校通学区域制度検討委員会は、この意識調査の結果を参考にし、市長 会、町村会、教職員団体の意見も伺い、通学区域を拡大する場合の問題点や対応、 拡大の方法などについても検討したうえで「全県一区が最も望ましい」とする答申 をまとめられたものです。
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